免震構造の説明 なぜ免震を始めたか 免震についてのQ＆A

Ａns.	・関東大震災 マグニチュード　7.9 大正12年 ・三河大地震 マグニチュード　7.1 昭和20年 ・阪神淡路大震災 マグニチュード　7.2 平成　7年 以上の地震が来ても耐えられるように設計しております。

Ａns.	階数に関係なく総投資額が大きくなる建物は検討すべきだと考えます。

Ａns.	免震化には､免震部材をはじめさまざまな費用がかかります。 しかし、費用は耐震の建物とほとんど変わらず、また構造部材のスリム化が図れるなどのメリットもあり、建物階数が多くなるほど免震にかかる費用の比率も小さくなります。 10階以上の建物になると建築費は2〜3％のアップといわれています。 また、SRCの必要な31M以上の建物では逆に免震構造の方がコストが下がる場合もあります。 そして、「免震は地震時の被害に対する安全性の向上や地震後の補修費が不要になる」 ということを考えるとライフサイクルコストは小さくなります。

Ａns.	日本では大地震が起こる可能性が大きく、大切な資産を守るためには必要であると考えます。 又、特に公共施設・病院等の施設には必要性が高いと思われます。

Ａns.	耐震構造とは中・小地震に耐えられるように建物の強度をアップさせた構造物のことを言い 、大地震に対しては部分的に壊れることを許容している。 したがって、耐震構造は人命は守れるが建物・家財等の資産を守ることができません。 一方、免震構造は，免震部材により在来の建物に比べて揺れは1/3〜１/5程度になり 安全性が飛躍的に向上します。 その結果、大地震から人命だけでなく大切な建物・家財等の資産も守ることができます。

Ａns.	地震や使用する免震部材により違いますが、4秒程度の周期でゆっくり揺れますので心配ありません。 また,地震によりどの程度建物が動くかというと、大地震時で片側約20〜30ｃｍです。

Ａns.	現在、一般に採用されている基礎免震部材は、上下動については考えていません。 物が転倒するのは横揺れによる影響が大です。 例えば、板の上のものを縦に揺らしてもなかなか倒れませんが、横に揺らすとすぐに倒れてしまいます。 地震時、建物の揺れは水平方向で大きく増幅されますが、免震はこの水平方向の揺れを大幅に小さくします。 このため、縦揺れでも機械類の転倒の危険性が極めて小さくなります。 これは建物に対しても同じことがいえます。

Ａns.	ガス、水道、下水、電気などの配管類は揺れによる破損を防ぐように、余裕を持たせたフレキシブルジョイントでつないであります。

Ａns.	通常免震部材は、建物の最下階の下の免震層に設置され、出火要因や可燃性がないために耐火性を免れています。 しかし中間階など、火災の危険性のある場所に積層ゴムを設置する場合には、耐火被覆などの対策が必要になります。

Ａns.	建物本体に損傷はなく、免震部材は元の位置に戻るように設計されています。 外部との接続部である水道・ガス・電気の導入部分の一部分に補修が発生する場合もあります。

Ａns.	免震部材は、耐久性に優れているため取り替える必要はありませんが、より高い信頼性と安全性を維持するために定期点検を行うことをお奨めします。 また、震度5以上の地震を受けた際には臨時点検が必要になります。

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Ａns.	積層ゴムの寿命は、加熱促進劣化試験では60〜80年は大丈夫です。 オーストラリアでは約100年前に橋に設置されたゴム支承が現在も使用中でまったく問題がないという実例があります。

Ａns.	建物に伝わる地震力を低減できるために、複雑な建物の形状や配置、より大型の開口部、またはガラス構造の採用など設計の自由度が飛躍的に大きくなりました。またピロティー構造が可能になり１階を店舗やショールームなどに有効活用できます。

Ａns.	建物の機能や用途によって、地下だけではなく地上階や中間階などさまざまな方法が選べます。 また地域防災の拠点として、敷地全体を免震化することもできます。

Ａns.	免震効果の尺度は、一次固有周期で表すことができます。 免震構造の一次固有周期を4秒以上にすると、地震の種類に関係なく建物の応答は一定になり大変小さくなります。 4秒免震であれば「建物は地震との関係が切れた」ということができます。 2秒以下の周期では地震と共振してしまう場合があり大きな効果を得られない場合があります。